先週末、アメリカとイスラエルによるイランへの大規模な共同軍事作戦が実行され、イラン最高指導者ハメネイ師を含む多数の軍幹部が殺害された。作戦開始からわずか24時間で1000以上の施設が攻撃を受けるという、歴史的にも類を見ない激しい軍事介入となった。

アメリカ政府は「イラン政権の治安機構解体」と「自国民の保護」を表向きの理由として掲げている。しかし、一連の動きを俯瞰すると、トランプ大統領の真の狙いは全く別のところにあると私は分析している。

1. 軍事作戦の裏に透ける「内政の行き詰まり」と過信

他国のトップを暗殺することは国際的なタブーである。にもかかわらず、なぜアメリカはこのタイミングで過激な手段に打って出たのか。その背景には、トランプ政権が抱える強烈な内政の行き詰まりがある。

インフレの高止まり、移民問題、さらには直近のエプスタイン問題などのスキャンダルにより、トランプ氏の支持率は40%強へと落ち込んでいる。11月の中間選挙に向け、国民の目を外に向けさせ、「強いリーダー」を演出する必要があったのだ。

しかしトランプ大統領は、ベネズエラのマドゥロ大統領拘束など、過去の軍事作戦の「成功体験」によって過信に陥っている。軍部の慎重論を押し切り、楽観的なシナリオを採用して今回の作戦に踏み切った。

2. モンロー主義の曲解：「利益」と「レガシー」

トランプ外交を読み解く上で、彼が掲げる「モンロー主義（西半球重視）」がしばしば議論の的になる。中東であるイランへの介入は、この主義と矛盾するのではないか、という指摘だ。

しかし、トランプ大統領の頭の中にあるのは、伝統的な防衛的モンロー主義ではない。彼の行動を決定づける基準は常に「利益（Profit）」と「レガシー（Legacy）」の2点のみである。

• 利益（Profit）： イランの原油利権や、中東地域における土地開発といったアメリカ（および自身）にもたらされる実利。
• レガシー（Legacy）： 1979年のイラン革命以降、歴代のどの大統領も成し得なかった「反米国家イランの体制転覆」を自分が成し遂げたという歴史的評価。

この2つのフィルターを通せば、彼にとってイラン攻撃は何ら矛盾するものではない。

3. ホルムズ海峡の「事実上封鎖」と原油市場のチキンレース

この攻撃に対するイラン側の報復措置として、革命防衛隊が英米のタンカーを攻撃し、世界の原油輸送の要衝である「ホルムズ海峡」は事実上、民間船舶が通れない封鎖状態に陥った。

ここで興味深いのは、原油先物市場（WTIで72ドル台など）が過去の有事（約140ドル）に比べて意外なほど冷静なことだ。
トランプ大統領にとって、戦争の長期化によるインフレ再燃は中間選挙の致命傷となる。一方のイランも、最大の顧客である中国への影響や米国の本格的な報復を恐れており、本音では長期戦を望んでいない。双方が手札を切りながら「落としどころ」を探るチキンレースの様相を呈しているため、市場は「短期で終結する」と楽観視しているのだ。

4. 中間選挙を占う「テキサス州の異変」

現在、ワシントンがイラン情勢以上に戦々恐々としている内政問題がある。それがテキサス州での上院予備選だ。

テキサスは長年、共和党の岩盤支持州（レッド・ステート）であった。しかし今、共和党重鎮のジョン・コーニン上院議員が、MAGA（Make America Great Again）強硬派のケン・パクストン司法長官に猛追されている。もしここで共和党の支持基盤に亀裂が入れば、本選でテキサス州を民主党に奪われ、上院の過半数を失う「ドミノ倒し」の引き金になりかねない。

さらに注目すべきは、民主党の若手ジェームズ・タラリコ氏の存在だ。彼は聖書を引用し、宗教的・道徳的な観点から格差を批判することで、共和党に流れていた宗教保守層の票を奪い返そうとしている。
若年層のトランプ支持者（Z世代のMAGA層）も、遠い中東での軍事展開よりも、自国の住宅問題やインフレ対策といった「自分たちの生活」を最優先に求めている。もしイラン情勢が泥沼化し米兵に犠牲が出れば、彼らの支持はあっという間に離れるだろう。